【2025年】ドローン配達はいつから実用化される？日本おける現状課題と活用事例、必要要件を紹介

ドローン配達はいつから実用化される？日本における事例と現状の課題

近年、ドローンの活用の場は広まっており、その一つにドローンによる物資の配達があります。
ニュースで耳にする機会も増えましたが、まだ身近なものではありません。

しかし、物流業界は人手不足が深刻化しているため、ドローンによる配送を促進するための法整備が進められています。

この記事では、日本におけるドローン配送の法整備の現状と活用事例、ドローン配達の必要要件を紹介します。
ドローン配送に興味のある方はぜひ参考にしてください。

ドローン配達とは

ドローン配達とは、小型無人航空機を活用して荷物を届ける物流サービスの一形態です。
これにより、従来アクセスが難しかった地域への迅速配送、流通支援などが進んでいます。

いつからドローン配達が実現するのかとお考えの方が多いと思われますが、実はドローンによる配達は既に日本各地で行われています。
多くは実証実験の段階ですが、一部自治体ではドローン配達のサービス提供が始まっており、注文を受けて都度届けるシステムが確立されています。

ドローン配達が更に普及するよう、政府は地域と連携しつつ実証を続け、適切な運用ルールの整備を進めています。
今後も安全性や効率性を高めるために法改正が続き、ルールの整備によってドローン配達が行いやすくなると見込まれています。

ドローン配達のメリット

ドローン配達のメリットとして、「省人化」「短時間配達」「孤立地域への物資運搬が可能」といった点が挙げられます。

運送業界は宅配ニーズの増加や「物流の2024年問題」により、人手不足が深刻になると懸念されています。この人手不足解消のため、少ない配送人員でも滞りなく配達が行えるように機械による無人配送の仕組みが構築されています。
未来では無人運転が可能なトラックに加えてドローンで物資を運ぶ無人配送の割合が増ていくと考えられています。

ドローンは上空を飛行することで交通渋滞などの影響を受けず、車による配達よりも短い時間で配送先に荷物を届けることができます。

また、災害時には人の立ち入りができない孤立地域の物資運搬にドローンを活用することで、迅速な救援活動を実現できます。災害時の孤立地域の他にも山間部や離島などへ物資運搬を行えるという利便性の高さから、無人配送への注目は高まりつつあります。

ドローン配達に関する法整備の動向

ドローン配達の社会実装に向け、2015年より協議が進められています。
現在までに行われたドローン配達に関わる法律整備の主な動きは以下の通りです。

2015年：小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会設立
2016年：官民協議会において小型無人機の飛行形態を「目視内/外」「無人/有人地帯」などの別により「飛行レベル１～４」として分類
2022年12月：有人地帯(レベル4飛行)上空の飛行に関わる法改正実施
2023年12月：無人地帯上空の飛行に関する新制度「レベル3.5飛行」を新設

飛行レベルとは、ドローンの飛行形態を「目視内」「目視外」、「無人地帯」「有人地帯」といったシチュエーション別に危険度合を4段階に分けたものとなります。
内容は以下の通りです。

レベル1：目視内での操縦飛行
レベル2：目視内での自動飛行
レベル3：無人地帯における目視外飛行
レベル4：有人地帯における目視外飛行

広域でのドローン飛行を普及させるため、近年はレベル3、レベル4の法改正が進んでいます。
ここでは2022年以降の改正内容についてご紹介します。

2022年12月：有人地帯(レベル4飛行)上空の飛行に関わる法改正実施

2022年12月の航空法改正により、有人地帯(第三者)の上空を飛行する「レベル4飛行」の実施に向けた法整備が進みました。
この法改正では有人地帯(第三者)の上空における目視外をはじめとした特定飛行を安全に行うための基盤を整備されました。

これまで、無人地帯における目視外飛行(レベル3)までは順調に進んできましたが、有人地帯における目視外飛行(レベル4)は原則としてできませんでした。
この法改正により、一定の基準の下で有人地帯における目視外飛行(レベル4飛行)飛行が許可されるようになりました。

改正の中心には、機体認証制度と操縦ライセンス制度の導入があり、機体の性能や操縦者の技能・知識に対して厳格な基準が設けられました。
「認証を受けた機体」を「厳格な試験に合格した操縦者」が運航することより、第三者や公共の安全を確保しつつ、無人航空機の運航が許可される仕組みが確立されました。

2023年12月：無人地帯上空の飛行に関する新制度「レベル3.5飛行」を新設

2023年12月の法改正で、新たに「レベル3.5飛行」が導入されました。

これは従来のレベル3飛行よりも緩和されたルールで、無人地帯での目視外飛行をさらに拡大することを目的としています。
これまでレベル3飛行(無人地帯での飛行)では、補助者配置や現地の立入管理が義務付けられ、人員やコスト面での負担が大きかったのが課題でした。

新制度では、
・二等/一等の無人航空機操縦士の国家資格(目視内限定変更含む)を保有
・第三者賠償責任保険に加入する
・機上カメラで歩行者確認を行う

上記の条件を満たせば、立入管理措置が省略可能となりました。
今後はこのレベル3.5飛行の活用により、無人地帯におけるドローンの活用が一層促進されることが期待されています。

日本におけるドローン配達の取り組み

現在、日本国内ではドローンを用いた配達サービスが徐々に広がりを見せています。
特に過疎地域や離島など、従来の輸送手段が限られる場所での利用が目立ち、地域の生活インフラとしての役割が期待されています。

こうしたサービスは、物流の効率化や配送時間の短縮を実現しつつあり、実証実験を通じて安全性や運用面の課題に対応しながら段階的に拡大しています。
都市部においても、一部では試験的な導入が進んでおり、レベル4飛行の解禁を背景に、有人地域での目視外自律飛行が可能な状況を活かした展開が模索されています。

日本郵便の取り組み

日本郵便は2023年3月24日、東京都奥多摩町の奥多摩郵便局から約2キロ先へのドローン配送の実証試験を行いました。
第三者がいる有人地区の上空で、操縦士が目視できない範囲を飛行する「レベル4」飛行を実施したのは国内初です。

この試験では、およそ1キログラムの荷物を約5分で届けることに成功し、従来のバイク配送で片道15分かかっていた時間を大幅に短縮しました。

また、日本郵便は株式会社ACSLと共同で配達用ドローンの開発も行っており、この機体を用いた配送試験を2024年10月22日～12月6日まで兵庫県豊岡市で実施しました。

中山間地域おいては人口減少が予想されるため、この地域の物流機能を維持するため、ドローンを活用した配送モデル構築に向けて継続的に実証試験を行っています。

佐川急便の取り組み

佐川急便は2024年2月26日から3月8日にかけて、山間部を中心とした物流課題解決に向けて、複数企業と連携してドローン配送の実証実験を実施しました。

この実験では、東京都内初のレベル3.5飛行を成功させました。
従来、補助者の配置など人的コストがかかっていましたが、機体に搭載されたカメラでの監視が代替措置となり、人件費を大幅に削減しつつ安全性を保つ工夫が実現されました。

また、受取人がドローンから直接荷物を取り出す形式を試験導入し、ユーザーの利便性を高める取り組みがなされました。
加えて、災害時に道路が寸断された想定のもと、成木エリアで救援物資を運ぶ機能も検証し、有事の際の物流手段としても期待されています。

地域住民へのアンケート結果でも、ドローン配送を「今後も利用したい」と答えた方が96％と高い支持を得ており、生活の利便性向上に寄与していることが裏付けられています。
これらの成果は、今後の本格的なドローン宅配事業に向けた重要な足がかりとなりました。

吉野家の取り組み

吉野家は2023年9月12日、ドローンによる牛丼弁当の配送を実施しました。
これは、小松店の牛丼弁当4個をドローンに搭載し、約2.5kmの距離を約6分で配送する試みです。

配送ルートは、北陸新幹線線路予定地の上空や小松空港周辺を含むため、関係各社との事前調整を経て実施されました。

配送された牛丼弁当は、温かく、たれもこぼれず、中身の偏りもなく、高い品質が保たれていました。
実際に食した市民からは、店舗の味と遜色なく、むしろ温かいという評価を得ています。

この実験では株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した物流専用ドローン「AirTruck」が使用されました。
料理のクオリティを損なわずに届けられたことから、物流ドローン「AirTruck」の安定性が高いことが証明されました。

長崎県における取り組み

長崎県は離島が多い県であり、県内全域がドローンのレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)について規制が緩和される「国家戦略特区」に指定される見通しとなっています。

取り組みの一例として、同県の五島市ではそらいいな株式会社が2022年5月からドローン宅配サービスを行っています。

そらいいなは五島市内の医薬品卸業者から病院や薬局への医薬品配達を代行するほか、住民からの注文に応じて地元小売店の日用品や食品も配達しています。
1日最大20便の配達を実施し、料金は卸業者から月額で徴収しています。

これまではレベル3飛行を行い、事前に設定した港などの無人地帯へ荷物を届けてきました。
この場合、受取人は指定場所まで荷物を取りに行く必要があるため、受け取りまでに時間と労力を要するという課題がありました。

この課題を解決すべく、2025年2月10日、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）を行い、受取人の自宅付近への配送実験を実施しました。
そらいいな株式会社は新規の法制度を活用しながら、住民の利便性を高めるための実証を継続的に実施しており、長崎県もこの取り組みを高く評価しています。

山梨県における取り組み

山梨県小菅村では、エアロネクスト、NEXTDELIVERY、セイノーHDが連携し、2021年11月からドローンによる定期配送に取り組んでいます。

住民の注文に応じてNEXTDELIVERYが仕入れた日用品や食品を販売し、専用の配達拠点からドローンで配送するサービスを提供しています。
また、近隣の小売店の商品を買い物代行し、ドローンで配達するサービスも展開しています。
1日最大16便の配達を土日を除く毎日行い、配達料金は1回あたり300円です。

この取り組みは、山間地域における物流課題の解決を目指しています。

海外のドローン配達動向

海外では、ドローン配達の取り組みが世界各国で活発に進められており、最新ニュースでもたびたび取り上げられています。
特に都市部でのラストワンマイル輸送の効率化や過疎地の物流課題解決といったメリットが注目されており、企業や政府による実証実験や商用サービス化が加速しています。

現状は運用ルールや安全基準が国ごとに異なりますが、今後は国際的なドローン配達ルールの調和が期待されており、日本でもこれら海外の動向や事例を参考に、国内での実用化に向けた取り組みが進むと考えられます。

中国におけるドローン配達

中国はドローン技術の開発と社会実装で世界をリードしている国の一つです。
中国国内では大都市から農村部まで幅広い地域でドローン配送が活用されており、海外でも注目されている事例が多数存在します。

政府の積極的な支援も背景にあり、特にオンラインショッピングの普及が物流効率化のニーズを高め、主要都市圏での即日配送や無人倉庫との連携が進んでいます。
また、地方の狭隘な道路や山間地帯にも対応できるため、さまざまな環境に柔軟に適応したドローンの導入が中国全土で進行中です。

環境対策の観点からは電動ドローンが多く採用されており、エコロジカルな物流モデルの中国発の事例として、海外からも高い関心を集めています。

アメリカにおけるドローン配達

アメリカでは、ドローン配達の商用展開が他国に先駆けて進んでおり、実際の事例も数多く存在します。
物流大手企業を中心に、都市部で食品や小型荷物の配送試験が積極的に行われています。
特に連邦航空局（FAA）は、ドローンの商用利用に関する規制を段階的に緩和し、目視外飛行（BVLOS）や有人地域での運航も徐々に認められるなど、法的環境も整いつつあります。

実際の事例として、アメリカの一部地域ではドローンによる医薬品や緊急医療物資、臓器の輸送が実施されており、遠隔地への迅速な配送が可能となっています。
これにより、配送のスピードと効率が大幅に向上し、コスト削減にも寄与しています。

今後は、これらの実績をもとに、自治体や民間企業が連携して運用ルールの更なる整備を進めており、商用サービスの拡大とともにアメリカにおけるドローン物流が新たなスタンダードとなりつつあります。

amazonのドローン配達サービス

Amazonはアメリカにおいて、2022年よりドローン配送サービス「Prime Air」を展開しています。

このサービスは、プライム会員であれば注文から30分以内で荷物が届くというものです。
重量約2.3kgまでという制限はあるものの、アメリカ国内の特定の地域で食品や日用品などの小型商品を迅速に配達することを想定しています。

利用者が商品を注文すると、Amazonの倉庫からドローンが自律的に出発し、配達先へ無人配送される仕組みです。
アメリカでは規制緩和が進んでおり、Amazonは無人配送のサービス範囲を拡大する準備を進めています。

ドローンで配達を行う場合のコスト

ドローン配達のコスト構造は大きく分けて

・高性能センサーや自律飛行技術を搭載したドローンの購入費である「機体費用」
・バッテリーの交換や監視の人員、保守管理にかかる人件費などの「運用費用」
・離着陸施設の整備や通信インフラの維持にかかる「インフラ費用」

上記3点に分類されます。

ドローン配達サービス利用時の価格は、提供される地域の特性や荷物の重量、飛行距離、配送回数などにより大きく変動します。
価格帯は、小型荷物の配送であれば数百円程度、より遠距離や大型荷物の場合は数千円程度になることが一般的です。

将来的には自動化やAI導入による人件費の削減、配送効率向上により総合的なコストは徐々に低下する期待されています。
コスト回収にかかる費用を算出し、ニーズを考えたうえでサービス料金を決める必要があります。

ドローン配達の課題

ドローン配達には多くの利点がある一方で、さまざまな課題や問題点が存在します。
ドローン配達の課題として主に以下の事項があります。

●安全性に関する懸念
●重量やバッテリーの制約
●レベル４飛行に必要な機体認証

それぞれの事項について解説します。

安全性に関する懸念

ドローンでの配達において最も重要視されるのが安全性の確保です。
飛行中の機体が落下したり、他の航空機や人・物に衝突するリスクがあり、天候の変化や自然災害による影響にも柔軟に対応する必要があり、安全性への配慮が求められます。

運行管理や飛行ルールの厳密な遵守、機体の堅牢設計といった基本的な対策に加えて、事故が発生した際の賠償責任や保険制度へ加入し、事故のリスクを管理することが求められています。

重量やバッテリーの制約

現在のドローン技術では「搭載できる荷物の重量が少ない」「飛行時間が短い」という配達を行う上での課題があります。

ドローンで行える配達は現状、小型かつ軽量な品物の配送に限られています。
重量のある荷物を運ぶためには大型の機体が必要ですが、機体が大型になるにつれてプロペラの回転音も大きくなり、配送時の騒音問題が発生する懸念があるためです。

また、バッテリーの飛行可能時間も短いため、長距離配送には対応が難しい状況です。
ドローンの電池の持続時間は天候や気温、風速などの環境条件によって大きく変動し、安定した運用が難しいという課題があります。

こうした重量やバッテリーに関する技術的制約を克服するため、より高性能なバッテリーの開発や効率的なエネルギーマネジメント技術、機体の軽量化、積載量拡大を目指す研究が進められています。
Amazonは騒音が少なく、より多様な気象条件下での飛行が可能な「MK30」という機体を開発しており、プライム会員に向けたドローン配送に活用しています。

今後これらの課題が解決されれば、ドローンによる積載量や飛行距離が大幅に向上し、重量のある荷物や多様なニーズにも対応できる、柔軟な配送サービスの実現が期待されています。

レベル４飛行に必要な機体認証

ドローン配達の普及には、住宅街などの有人地帯での飛行(レベル4飛行)が不可欠となります。
このレベル4飛行を実現するためには、「一等無人航空機操縦士」の資格取得と「第一種機体認証」を得た機体を使用する必要があります。

機体認証とは「特定飛行を行うことを目的とする無人航空機の強度、構造及び性能について検査を行い、機体の安全性を確保する認証制度」ですが、第一種機体認証を取得した機体は2025年5月現在、「ACSL式PF2-CAT3型」の1機種みとなっています。

有人地帯上空での飛行には、安全性を確保するための厳格な基準が設けられており、騒音や落下時の安全性など、クリアすべき課題が多く存在します。
そのため、これらの基準を満たす機体開発が、今後のドローン配達普及に向けた重要な課題と言えるでしょう。

ドローン配達に必要な資格等の各種要件

ドローン配達を行うには各種要件を満たす必要があり、要件の中には国家資格(免許)の取得や機体の準備が含まれます。

ここでは、無人地帯の配送、有人地帯の配送に分けてそれぞれの配送を実施するために必要な要件を紹介します。
また、配達に対応したドローンのメーカーと機種も併せて紹介しますので、ドローンの配達事業を始めることを検討されている方は参考にしてください。

無人地帯、有人地帯ともに航空局が提示する運航ルールに従う必要があるため、航空局のホームページもご確認ください。

レベル3飛行(無人地帯の目視外飛行)の必要要件

無人地帯上空をルートとして配達を補助者なし、立入管理措置なしで飛行する場合には以下の要件を満たす必要があります。

・二等/一等の無人航空機操縦士の国家資格(目視内限定変更含む)を保有
・レベル3飛行(レベル3.5飛行)に対応した機体を使用する
・第三者賠償責任保険に加入する
・機上カメラで歩行者確認を行う
・運航ルールに従う

レベル3飛行は二等以上の国家資格を取得し、各種要件を満たすことで飛行可能となります。

レベル3飛行(レベル3.5飛行)に対応した機体としてはDJIの「DJI FlyCart 30」やイームズロボティクス社製の「E6150TC」などがあります。
DJIは世界的に有名な中国のメーカーでイームズロボティクスは日本のメーカーです。

レベル4飛行(有人地帯の目視外飛行)の必要要件

有人地帯上空をルートとして配達を行うのであれば「レベル4飛行」の要件を満たさなければなりません。
レベル3飛行を実施するためには以下の要件を満たす必要があり、レベル3飛行よりも一部厳しい条件があります。

・一等無人航空機操縦士の国家資格(目視内限定変更含む)を保有
・第一種機体認証を取得した機体を使用する
・飛行毎に許可・承認申請を行う
・運航ルールに従う

有人地帯上空で飛行するというリスクの高さから、二等よりも難易度の高い一等無人航空機操縦士の資格取得に加えて加えて飛行毎に許可・承認申請を行う必要があります。
第三者賠償責任保険に加入することが必須であると明記されていませんが、審査の際に保険に加入しているか確認されるため、保険加入は実質的に必須であると考えられます。

レベル4飛行に対応した第一種機体(型式)認証を取得した機体としてはACSL社製の「ACSL 式PF2-CAT3 型」があります。
ちなみにこの機体は上記でご紹介した配送試験に限定して認証を取得していますので、一般販売等は行っておりません。

まとめ

ドローン配達サービスは、物流業界の人手不足やインフラ維持が困難な地域での課題解決策として期待されています。

ドローン配達に不可欠な国家資格の取得は、ドローン配達への参入だけでなく、趣味や業務での活用にも繋がります。

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