ドローン導入・資格取得に活用できる助成金・補助金一覧

昨今、業務効率化や新サービス展開のためにドローンの導入を検討している企業は多いと思われます。
また、ドローンを扱う人材を育成するために資格の取得を併せて検討されているかと思います。

機材の導入やドローン資格取得には、高いコストが伴うことが多いですが、助成金や補助金を活用することでその負担を大幅に軽減できる場合があります。

この記事では、助成金・補助金の制度の内容を紹介いたします。
これらの制度を上手に活用することができれば、ドローンの事業展開に大きく寄与してくれるので、是非最後までご覧ください。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は似た名称であるため同じ制度と思われる方も多いですが、全く別の制度です。
「高額な費用の一部を補填してくれる」という点で共通していますが、内容に違いがあります。

助成金とは

助成金は「厚生労働省」が管轄する制度であり、「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。
申請対象は「従業員」であり、人材育成等にかかる経費に対して助成が下ります。

ドローンの場合は資格取得に必要な講習料や試験料などが助成対象となるため、活用できれば資格取得にかかる費用の負担が軽減されます。

補助金とは

補助金は「経済産業省」や「地方自治体」が管轄する制度であり、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるものです。
申請対象は「機器・システム」等であり、機材やシステム導入等にかかる経費に対して補助が下ります。

ドローンの場合は機体やソフトウェアの導入に補助が下ります。
特に機体購入には多額の費用がかかるため、補助が下りれば大きな負担減となります。

助成金と補助金は用途に応じて使い分ける

助成金・補助金は活用できる場面が異なるため、用途に応じて制度を使い分けましょう。
また、助成金・補助金にも様々な種類があります。
企業規模や展開する事業計画に応じて、適した助成金・補助金を選択してください。

ドローン資格(免許)取得に活用できる助成金

人材育成に活用できる助成金は14種類ありますが、ドローンの資格(免許)取得にかかる講習が助成の対象となるのは、この中の「人材開発支援助成金」です。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の2種類のコースがあります。
ここから各コースの違いについて解説していきます。

①広範な業種で利用が可能！「人材育成支援コース」

「人材育成支援コース」は【職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される】コースです。

ドローンの場合は主に「業務効率化などの目的でドローンの使用を検討しており、その技能を身に着けるために資格を取得する場合」「既にドローンを扱った事業をしており、操縦者を増やすために資格を取得させる場合」に適しています。

既にドローンを導入している企業でも、ドローンを扱う人材を増やしたい場合に活用できます。

基本の経費助成率は45%※、賃金助成は760円/時※が下ります

※経費助成率や賃金助成は賃金要件等を満たす場合に変わりますので、「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の助成比較表をご覧ください。
　» 各コース助成比較表はこちら

②新規事業を支援！「事業展開等リスキング支援コース」

「事業展開等リスキング支援コース」は【新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される】コースです。

「ドローンに関連する新しい事業を立ち上げる予定で、その一環として資格を取得する場合」に最適です。

新規事業の立ち上げに加えて、「事業や業種を転換することや、既存事業の中で製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更する場合」も事業展開にあたります。

このコースは令和8年度までの期間限定のコースですが、経費助成は1人1訓練当たり最大で30万円、賃金助成は960円/時が下り、「人材育成支援コース」よりも大きな助成金額が設定されています。

「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」の助成比較表

「人材育成支援コース」と「事業展開等リスキング支援コース」を助成率、助成額を比較すると以下のようになります。

※1　①訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、
　　 又は、②資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、
　　 かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
※2　正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率。
※3　非正規雇用の場合の助成率。
※4　正社員化した場合の助成率。

「人材育成支援コース」は「事業展開等リスキング支援コース」と比較して助成金額は少額ですが、新規事業の立ち上げは不要で資格取得に活用することができます。

「事業展開等リスキング支援コース」はドローンによる新規事業展開や既存事業の転換を目指す場合、大きな経費助成が得られるこのコースの利用を検討するとよいでしょう。

いずれのコースも助成対象者は「申請事業所の雇用保険被保険者」であるため、雇用主自身は対象とならない点に注意が必要です。

助成金活用で国家資格の取得費用はいくら安くなるか

人材開発支援助成金を活用してドローンの国家資格(免許)を取得する場合、どれくらいの助成が受けられるのかを紹介します。
秋葉原ドローンスクールを利用した場合は以下のようになります。

助成金の制度を利用すれば数十万円単位での節約が見込めます。

助成金を利用して資格取得を考えている方は、ぜひ秋葉原ドローンスクールの無料説明会にお越しください。
オンラインでのご相談も承っております。

助成金申請から受給までのステップ

人材開発支援助成金を利用して助成金を受け取るまでの流れは以下の通りです。

①訓練人材の選定・計画書の作成

「職業能力開発推進者」を選任・「事業内職業能力開発計画」の策定。
※まずはお近くの労働局へご相談ください

②労働局へ必要書類の提出

各都道府県の労働局へ訓練計画書類を提出する。
（訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム・訓練別の対象者一覧 他必要書類）
※講習開始日の1ヶ月前までに提出

③労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間程度前

④受講・訓練の開始

⑤人材開発支援助成金の支給申請

都道府県労働局へ必要書類を提出
（支給申請書・賃金助成の内訳・経費助成の内訳・OFF-JT実施状況報告書・支給要件確認申立書 他必要書類）
※講習終了後2ヶ月以内に提出

申請から受給までは最短で3ヶ月程度かかります。

秋葉原ドローンスクールでは助成金活用に関するご相談を承っております。
自社が受給対象となるのか、など助成金手続きを始める上での注意点をご説明させていただきますので、ぜひ無料説明会へお越しください。

産業用ドローン(点検・農業等)の導入、新サービス展開に活用できる補助金一覧

ドローンの導入で使える補助金を4種類紹介します。
ここで紹介する補助金は「点検・農業等の分野で利用する産業用ドローンの購入費用」や「新サービス展開にかかる費用」等の一部を補助してくれます。

①従業員20名以下の企業が対象「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、従業員20名以下の小規模事業者が対象の補助金です。
生産性の向上や新規開拓のための取り組みに対して補助金が受けられます。

この補助金を活用することで、ドローンの導入にかかる費用を最大200万円まで補助を受けることができます。
具体的には、機材やシステムの購入、新規開拓プロジェクトにかかる経費が対象です。
ドローンを利用して業務の効率化や新サービスの提供を目指している事業者にとっては是非とも活用したい補助金です。

②ITツールの導入を補助する「IT導入補助金」

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入する際の経費を補助する制度です。
ドローン関連のスマートツールの購入費用などが対象となります。

最大450万円までの補助が受けることができ、IT化を進めることで業務効率の向上を目指すことができます。
特に、ドローンの物流サービスやデータ分析を行う際には、この助成金が資金面で非常に有利な支援となるでしょう。

③新サービス開発、生産プロセス改善を後押しする「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセス改善を目的とする補助金です。
対象となるのは中小企業や個人事業主であり、最大1億円の補助が受けられます。

ドローンを使用した新製品の開発や技術導入にかかる費用も支援の対象となるため、高額な設備投資を必要とする場合、資金面で大きくサポートしてくれます。

④事業・業種転換を支援する「事業再構築補助金」

事業再構築補助金は、業種転換や業務の再設計を図る事業者を対象とする補助金です。
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応する事業の再構築を支援するため、新たに創設されました。

ドローン関連の補助金の中では最大の1.5億円の補助が受けられるため、サービスやシステムを1から構築するような大規模プロジェクトにも対応できる可能性があります。

各補助金の比較

補助金は企業規模や用途によって活用できる制度が異なります。
「ドローンを活用して業務効率化を図りたい」「新たなサービスを開発したい」といった将来の目標、そして企業規模から自社に合った補助金を探してください。

また、補助金は助成金と異なり、応募期間が限られているため、各補助金のサイトから応募期間を必ず確認してください。

よくある質問一覧

助成金・補助金に関してよくある質問と回答をまとめました。

①どのドローンスクールの講習も助成金の対象になりますか？

人材開発支援助成金を活用して資格取得をする場合、助成金の要件を満たすドローンスクールの講習を受ける必要があります。
秋葉原ドローンスクールの場合、国家資格一等・二等ともに人材開発支援助成金の要件を満たしています。

②個人事業主でも助成金・補助金は受給できますか？

人材開発支援助成金は被雇用保険者が対象のため、個人事業主は対象外です。
ですが、IT導入補助金やものづくり補助金など、一部の補助金は個人事業主も対象となっています。

③助成金・補助金はいつ受給できますか？

一般的に、補助金や助成金が給付されるタイミングは、ドローンの導入やシステム開発が完了した後、資格取得の講習が終了した後となります。
いずれも後払いであるため、ドローン導入や資格取得にかかる費用は事前に企業側で支払わなければならない点に注意が必要です。
給付まで数か月～半年以上かかる場合がありますので、余裕を持ったスケジュールを設定してください。

まとめ

ここまでドローンの資格取得や機材導入に活用できる助成金・補助金制度を紹介しました。
「今後、ドローンを使ってどのようなことがしたいか」、将来の目標からそれぞれの企業に適した助成金・補助金を選択して事業展開に役立ててください。
秋葉原ドローンスクールは人材開発助成金の要件を満たした資格取得の講習を開催しております。
助成金を活用して資格を取得されたい場合は、ぜひ無料説明会にご参加ください。
無料説明会は対面・オンラインともに開催しておりますので、助成金や国家資格について相談されたいことがあれば、気軽にお尋ねいただけます。